2010年11月01日

蘇る治安維持法、やっと政府らしい事をしたと思ったら裏で・・

日ベトナム首脳 原発建設“日本受注”合意  というMIXIの記事に対する感想です。

政治の記事ですが、ことは憲法21条『表現と言論の自由』にも抵触するので、是非イラストを描く人も読んでくださいませ、お願いします。
こちらは絵描き関係にとっても無縁ではありません。なぜならこの法案は、憲法21条の表現と言論の自由に抵触しますし、女性への差別をなくすという名の元に、アダルトな絵に発動される可能性もあるからです。


やれやれ、やっと日本の政府としてまともな事をしたな・・この1年間日本を壊しまくって・・・原発の受注は大きなお金が動くし、レアアースの事も吉報・・・と思っていたら、民主党はやっぱし民主党でした。


2010 10 29【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】↓



上記の動画のとおり、民主党は10月29日の法務委員会で、人権擁護法案の早期提出を目指している事がわかりました。
人権擁護法案は人権擁護に名の借りた、言論と表現の封殺です。憲法21条に抵触します。在日や中国人を含む外国人の悪口を言っただけで逮捕されてしまう可能性があります。(というか、そのための法案でしょう)

たとえば、日本における在日朝鮮人の犯罪率は日本人の5〜6倍とされています。しかも彼らは通名という日本名を持っており、本名の朝鮮名ではほとんど報道されません。この通名は何度でも変えることが出来ます。
今まで報道で取り上げられた凶悪犯罪の多くのものが在日や帰化人が起こしたものが含まれています。
こちらのミコスマhttp://mikosuma.com/の『あの事件、実は在日』http://mikosuma.com/google/zainiti.txt
というページを見てもらえれば判ると思います。
信じられない方は、在日、犯罪、事件、通名、などのワードでぐぐっていただければ、他にもいっぱい情報は出てきますので、是非調べてみてください。
そして人権擁護法案が通ってしまえばこれらの情報はすべて差別という名の元に削除され、UP主は逮捕される危険があります。
私たちは犯罪者の正体や犯罪が起こった経緯を知るすべがなくなってしまいます。もとよりほとんどのマスゴミは真実を報道しません。偏向報道で大切な事を国民の目から隠します。偏向報道というものにぴんと来ない方はミコスマhttp://mikosuma.com/で見て下さい。またネットでにおいてグーグルで偏向報道、マスコミ、電通、などで検索すればいくらでも偏向報道やマスコミの正体がわかります。
私のこの記事も人権擁護法案が通った後では差別といわれて逮捕されてしまう危険があります。
あるいは、
在日の生活保護需給率は日本人の4倍以上、というデータもありますし、少し前に中国人姉妹の生活保護問題が取りざたされた事にもありますが、それさえも在日や中国人が「差別だ!」といえば、人権擁護の委員会が取り締まりにくる可能性があります。
そう、取り締まり判断をするのは、人権擁護の委員会です。
また人権擁護法案は民主党の案では内閣府に作るそうです。
これは、内閣府の悪口を言うものも差別の名の元に取り締まれる事を意味します。
まさに現代に蘇る『治安維持法』です。1900年前半の治安維持法はコミンテルン(共産主義者の組織)を抑えるためのものでした。ソビエトの共産主義が台頭してきた頃で、国も抑えるのに必死でした。もちろんだからといって強権を持って逮捕したり冤罪を許す事は出来ませんし、私はいかなる理由でも治安維持法を認めません。ですが、今回の人権擁護翻案は間違いなく民主党や在日朝鮮人(帰化人含む)、中国(在日中国人、帰化人含む)に都合の悪いものが対象です。非常に悪質な性質を持っています。

さらに内閣府に設置するという事なので、民主党の悪口を言っただけで逮捕される恐れがあります。
すさまじい強権をもった法律です。日本は中国のように差別の名の元に言論の封殺が行われます。これは断言していも良いです。
得をするのは日本の権利や国益を外国(朝鮮・中国)に売り渡そうとする反日の議員や左翼運動家、左翼弁護士だけです。
彼らは日本の名誉や日本国民が本来受け取るべき利益を外国に流し、自分たちが利益を得ている人間です。

また動画の中でも述べられているのですが、今差別といわれている懸案の99%は現行法で解決できているという事です。この法案を制定する必要性はまったくないのです。
なのにこの法案を早期に通したい民主党と公明党と社民。
その真意は上記のとおりだと私は思っています。

とにかくこの法案は絶対に提出させてはいけません。
提出するだけでもだめなのです。なぜなら、民主と公明党や社民が賛成すれば、法案は参議院でも通ってしまいます。
この話題が少しでも国会や法務委員ででたら、そのつど叩き潰す必要があります。

法務省をはじめ、官邸、地元の民主党議員への抗議、また法案を反対している野党や議員への陳情が必須です。(民主党の中にも反対議員はいますのでそちらにも強く要望)
どうか拡散してください。
外国人参政権と並んで、人権擁護法案は亡国の2大法案です。

しかし千葉景子が落とされて間もないというのに、なんという執念・・・・。日本を壊したい人間達の恐ろしい執念を感じます。

次は民主党が何故ここまで中韓に媚へつらうのか、今回の記事の補足もかねて書きたいと思います。

抗議先一覧です。今回はまずは法務省、官邸と、野党(おもに自民党)への陳情を優先するのが良いと思います。
また民主党でも長尾たかし議員のように人権擁護法案に反対の議員もいますので、そういう民主党の議員にも陳情してみましょう。
FAX,はがきなんでもかまいませんし、メールでもOKですが、それでも敷居が高いという人はツイッターなどで目当ての議員さんにつぶやくだけでも良いと思います。
多くの議員がツイッターをやってますし、ツイッター内で本名で検索すれば簡単に出てきます。

★政党
サイト 代表電話番号 メール、意見フォーム
自民党 03-3581-6211 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党本部:公聴室 03-3581-0111
自民党支部データ http://www.jimin.jp/jimin/ren/content.html
民主党 03-3595-9988 info@dpj.or.jp (※メールを送る際の注意http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html
政策課 03-3581-5111
政務調査会(衆議院内) 03-3597-2880
公明党 03-3353-0111 https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou
共産党 03-3403-6111 info@jcp.or.jp
社民党 03-3580-1171 http://www5.sdp.or.jp/central/12mail.html

★国会議員
国会議員名簿 http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/meibo.htm(改良中)
衆議院議員名簿 党別 50音順 http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/meibo_syu.html
参議院議員名簿 党別 50音順 http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/mei★都道府県庁

★官邸、省庁
ホームページ 代表電話番号 メール、意見フォーム
首相官邸 03-3581-0101 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
内閣官房 03-5253-2111 http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html
内閣府 03-5253-2111 http://www.cao.go.jp/goiken.html
国家公安委員会  03-3581-0141 http://www.npsc.go.jp/index2.html
警視庁 03-3581-0141 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm
防衛庁 03-3268-3111 http://www.jda.go.jp/ (HPの右上)
金融庁 03-3506-6000 http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/uketuke.html
総務省 03-5253-5111 http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
法務省 03-3580-4111 http://www.moj.go.jp/mail.html
外務省 03-3580-3311 http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
財務省 03-3581-4111 info@mof.go.jp
文部科学省 03-5253-4111 voice@mext.go.jp
厚生労働省 03-5253-1111 http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
農林水産省 03-3502-8111 http://www.maff.go.jp/toiawase/index.html
経済産業省 03-3501-1511 http://www.meti.go.jp/main/comments.html
国土交通省 03-5253-8111 http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
環境省 03-3581-3351 http://www.env.go.jp/moe-mail.html
海上保安庁 03-3591-6361 shitsumon@kaiho.mlit.go.jp
検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/send_form/feedback.php
最高検察庁 03-3592-5611 大阪高等検察庁 06-4796-2100
東京高等検察庁
名古屋高等検察庁 052-951-1581 広島高等検察庁 082-221-2451
福岡高等検察庁 092-734-9000 仙台高等検察庁 022-222-6153
札幌高等検察庁 011-261-9311 高松高等検察庁 087-821-5631

★各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose (一度に各省庁に送れます

陳情、苦情はフリーメールや匿名でもOKです。ただし、脅迫的な文章や感情丸出しのものは逆効果です。礼儀正しく、何に対して憤ってるのか、何が問題点かを書きましょう。(箇条書きでもまったくかまいません)

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posted by イツキ舞(or リリア) at 00:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治
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